この相続事例の体験者

佐々木 由紀子（仮名）

東京都在住。50歳。古く危険な自宅で母が怪我をしたことを機に、生前贈与をしたうえでの住み替えを検討。贈与税が不安だったが相続時精算課税制度のことを知り活用することに。

母が自宅で転倒したのを機に住み替えを検討

3年前、母が自宅の階段から転落し、骨折しました。命に別状はありませんでしたが、退院後、怪我をしたことで今後に不安になったのか、母は「この家をあなたに生前贈与したい」と言い出しました。

私はひとりっ子で未婚。父の死後は、母と2人で暮らしています。自宅は祖父が建てた築70年あまりの木造2階建て。老朽化している上に、急角度で狭い階段は、母の転落事故の原因にもなりました。

「自分の身体のことを考えると、もうこの家に住むのも限界。あなたに贈与するから、家を売ってちょうだい」「売却代金を頭金にして、あなたの名義で住宅ローンを組めば、中古のマンションが買えるでしょう？そこで一緒に暮らそうよ」と母は言うのです。なるほど一理ありますが、 贈与税 がかかるのでは？と心配でした。

住み替えるにしても、まずは今の家がいくらで売却できるのか知りたいと思い、不動産会社に査定を依頼すると、自宅の査定額は2,000万円程度とのこと。母の構想を普段利用している銀行の担当者に相談したところ、相続や贈与に詳しい税理士を紹介してくれました。

知らなかった！「相続時精算課税制度」を使った生前贈与

税理士に試算してもらうと、時価2,000万円程度の自宅の生前贈与にかかる贈与税額は、600万円弱とのこと。想像以上の額に「そんなにかかるの？」と驚きました。「でも、この贈与はお母様から娘さんへの贈与で、ご自宅の価格は2,500万円以下ですから、『相続時精算課税制度』を使って生前贈与すれば、贈与税はかかりませんよ」と税理士。「えっ、そんなことができるんですか？」と身を乗り出す私に税理士は、制度の概要を丁寧に説明してくれました。

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与をおこなう場合に、2,500万円までの贈与であれば、贈与税が非課税になるという制度とのこと。ただし、この制度を使って贈与した財産については、相続の時に相続財産に含めて 相続税 を計算するそうです。

ちなみに母の財産は自宅以外には預金が1,000万円あるかどうか。「1,000万円の預金に生前贈与分の約2,000万円の不動産を加えても、相続税はかからないと思うんですが、計算の結果、相続税がかからない場合はどうなるんですか？」と質問すると、「その場合、精算の必要はありません。ただし、贈与を受けた翌年に、贈与税の申告と相続時精算課税制度を選択する旨の届出書の提出が必要になるなど、多少の手間はかかります」と税理士は答えてくれました。

生前贈与を経て売却。快適な住環境のマンションへ

それからすぐ、私は母から自宅の生前贈与を受け、自宅の売却活動と、住み替える先のマンション選び、そして住宅ローンの借入先の検討を並行して進めました。かなり大変でしたが、銀行のサポートもあり、何とか母が希望する通りの住み替えを実現することができました。その翌年には贈与税の申告と相続時精算課税制度の活用に必要な届出を税理士に代行してもらい、無事完了。マンションの住環境は快適で、母も喜んでいます。